障がい児家庭で利用できるオムツ購入費用の助成金とは？対象条件や申請方法をわかりやすく解説

オムツを使用している障がい児を育てている家庭では、毎月の紙オムツ購入の経済的負担は意外と大きいもの。成長と共にオムツのサイズが大きくなっていくと1枚当たりの金額も高くなり、さらに費用がかさみます。

自治体によっては、こうした経済的負担を軽減するために、障がい児を育てる家庭に対してオムツ購入費用の助成金などの制度を設けているところがあります。

この記事では、障がい児を育てている家庭で利用できるオムツ購入費用の助成制度の仕組みや対象条件、申請の流れについてわかりやすく解説します。

障がい児のオムツ購入費用の助成金とは？

障がい児のオムツ購入費用の助成金には、大きく分けて以下の2種類があります。

日常生活用具等給付費

障がい者総合支援法に基づく地域支援事業のひとつ。排泄に関する支援が必要な方に対して、紙オムツや尿取りパッド、おしり拭きなどの給付や購入費用の補助をする制度です。

以下に、実際の自治体の例をご紹介します。

▼神奈川県横浜市のオムツに関する助成制度
対象：身体障害・知的障害・精神障害のある方及び障害福祉サービスの対象となる難病患者の方
支給内容：原則1割負担（負担上限月額あり）

自治体独自のオムツ購入費用の助成制度

自治体によっては、国の制度とは別に独自の支援制度を設けているところも。

たとえば、千葉県千葉市では「日常生活用具による給付」と、自治体独自の制度「在宅重度心身障害者へのおむつ給付」を設けており、以下のように対象条件がそれぞれ少し異なります。

オムツ購入費用の助成の対象者は？

オムツ購入費用の助成を受けられる対象条件は、自治体によって異なります。おおまかに以下のような場合が対象です。

• 身体障害者手帳や療育手帳を所持している
• 排尿機能障害または排便機能障害がある
• 在宅で生活していて、常時オムツを使用している
• 医師により常時排泄管理が必要と認められている

発達障害や知的障害のみでは対象にならない場合もあり、寝たきりや肢体不自由など、身体的に排泄が難しいケースでは助成対象となりやすい傾向があります。

ただし、同じ肢体不自由でも、障がいの等級や年齢によって対象外となることも。

また、障害者手帳を持っていなくても、小児慢性特定疾病の医療費助成を受給していて排泄管理が必要な状態ならば、対象になる場合もあります。

オムツ購入費用の助成の内容

オムツ購入費用の助成の内容は自治体によって異なりますが、主に、次の2つの方式です。

費用支給方式

ドラッグストアなどで自分でオムツを購入し、購入費用の一部について助成を受ける仕組みです。

購入後にレシートや領収書を窓口に提出して還付を受ける場合と、あらかじめ一部自己負担を支払えば上限額までは助成される場合があります。

現物支給方式

自治体指定の業者やカタログで提示されている商品から希望するものを選んで、自宅に配送してもらう仕組みです。ひと月あたりの支給金額が決まっており、上限額を超えた分は自己負担となります。

オムツ購入費用の助成金の申請方法

オムツ購入費用の助成を受けるには、自治体の障害福祉課などで申請が必要です。大まかな流れは以下のとおりです。

こんなときどうする？助成対象にならない場合

オムツ購入費用の助成対象は自治体によって異なりますが、身体障害がなく、発達障害や知的障害のみの場合は対象にならない場合も多いです。

しかし、経済的負担自体は障がいの種類に関わらず、共通の悩みですよね。

そんなときに役に立つのが、排尿予測デバイス「DFree」です。

DFreeは、超音波センサーで膀胱内の尿のたまり具合を測定し、10段階の数値で教えてくれる優れもの。DFreeを使うことで子どもの排尿のタイミングに合わせてトイレに誘導でき、成功体験をかさねることができます。

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▼オムツの経済的な負担が減ったという実際の声はこちらから

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オムツの助成金を活用して経済的負担を軽減しよう

障がい児のオムツ代は、毎日の積み重ねで大きな経済的負担になります。1日5回程度の交換でも、1カ月あたり10,000円近くかかることも珍しくありません。

しかし、オムツ購入費用の助成制度を活用することで負担を軽減することが可能です。

助成の内容や対象条件は地域によって異なるので、まずはお住まいの自治体の窓口で確認してみてくださいね。